サービスのご案内

後遺障害が認定されるか否かは、交通事故の損害賠償額を決める上で重大な事項です。後遺障害が認定されると、されない場合に比べて賠償額が何倍にもなることはザラです。しかし、後遺障害認定サポートをしてくれる弁護士はあまりいません。このような問題意識から、我々は後遺障害等級認定サポートに全力を注いでいます。具体的には、後遺障害診断書を一緒に見ながら打ち合わせをして、医師に後遺障害診断書を書いて貰う段階からサポートしています。また、書類集めをした後に、弁護士の意見書等を添付して提出することもしております。是非ご相談ください。

後遺障害認定に一番重要なことは調査をすることと、十分な後遺障害診断書を医師に作成してもらうことになります。当然ながら、傷病名を把握するためには医学的な知識が必要になります。また、どのような後遺障害の可能性があるのかを把握するためにも十分な調査をする必要があります。その調査結果を依頼者にお教えし、後遺障害診断書の記載の仕方を一緒に打ち合わせをして考えます。もちろん、後遺障害診断書は医師が作成するものですから、全て思いとおりにはいきませんが、このように準備して後遺障害診断書を作成してもらうのと、そうでないのとでは、大きな違いが生まれてしまいます。

そのため、我々は十分な調査をして、十分な後遺障害診断書を作成してもらうことを心がけています。

交通事故で賠償額を得るためにはまずは、加害者の保険会社と交渉する必要があります。ご本人で交渉してもラチが明かないので弁護士に依頼したという方が多くいらっしゃいます。弁護士が介入し場合、裁判基準で損害額を計算するので、保険会社が提示する損害額よりも高額になることが多くなります。

よく争いになる損害項目が、休業損害、慰謝料、後遺障害逸失利益です。賠償額が大きく変わるので争点になりやすいのですが、この点も弁護士が計算し、過去の判例等を調査して交渉するので、心強いと思います。最終的に保険会社と示談がまとまらなかった場合にはADRを申し立てたり、訴訟提起することになります。ADRにするか訴訟提起にするかも専門的な判断が必要になりますので、まずは一度弁護士にご依頼ください。

なお、弁護士費用特約を使用した場合には弁護士費用の負担はなくなりますので、弁護士に依頼するメリットはますます大きくなります。我々は、相手方と交渉するときには、依頼者の示談金が１円でも多くなるようにと考えながら交渉するように心がけています。つまり、文献を精微に調査し、請求できる損害項目を忘れていないか等を調査して示談交渉に臨んでいます。もちろん、駆け引きも重要ですので、総合的に考えて引くべき時もありますが、それでもやはり基本的な考え方は変わりません。

自賠責保険の請求手続には、被害者請求、加害者請求、仮払金請求、政府補償事業等々様々なものがあります。特に加害者が任意保険に加入してない場合には、自賠責の被害者請求は最後の砦になりますので、きっちりする必要があります。しかし、自賠責保険の手続は多くの書類を揃える必要があり、また原本を要求されることが多いので、非常に煩雑です。

弁護士の中には自賠責保険手続のみのご依頼は受けないという所がありますが、我々は自賠責保険の手続のみでも喜んでお受けします。また、自賠責保険手続後の加害者本人への請求の可能性等もご提案させていただきますので、まずは一度ご相談ください。自賠責保険の手続は非常に煩雑ではありますが、強制保険という性質上、金額も低額になりがちです。そのため、弁護士に依頼する場合には費用の問題が生じると思います。

当事務所ではご依頼しやすいように、５万円からご依頼をお受けしております。まずは一度ご相談ください。

弊所では自損事故・人身傷害保険金請求も対応しております。自損事故の場合、他の事務所では取り扱っていることが少なく、とても多くのご相談をいただいております。自損事故でも保険金の増額が見込まれる可能性がありますので、まずは一度ご相談ください。

自損事故・人身傷害保険金請求事件は取り扱っている事務所が少ないせいか、とても多くのご相談を頂いております。ただ、人身傷害保険金請求はいわゆる保険金の請求であり、その支払い基準が約款等で明確に定められていることも多いのが実情です。そのため、約款等の支払い基準を取り寄せて検討し、増額可能性のある項目で交渉をしていくことが肝心といえます。

自損事故でも諦めずにまずは一度ご相談ください。